ただし、「一般酒類小売業免許」は「酒類の販売業」を営む事業者に求めるものです。

この「酒類の販売業」という言葉の定義が実は厄介なのです、、

どこからが「販売業」にあたるか統一した見解はなく、各税務署によって判断はバラバラです。

その為、ある税務署では「宿泊施設の運営会社さんが宿泊専用スペースに自販機を置き、少量の缶ビールを販売するだけなら販売業には該当しない」という指導官もいます。

一方で、他の税務署では「営利を目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうかは問わず販売業に該当する」とする指導官もいます。

なんともスッキリしませんね、、、

結論から言うと「非常にグレーな扱いで、判断する権限をもっているのは所轄税務署の酒類指導官なので、その判断に従うしかない」ということになります。

とにかく、一度地域の酒類指導官に聞いてみることをオススメ致します。